2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
マイナンバー制度における情報連携を活用した国民の負担軽減、行政コスト削減等への取組も含め、大綱を推進する立場として各省庁における取組を促してまいりたいと思っております。
マイナンバー制度における情報連携を活用した国民の負担軽減、行政コスト削減等への取組も含め、大綱を推進する立場として各省庁における取組を促してまいりたいと思っております。
実際の行政コスト削減効果とは言えないと思うんです、大臣。 資料の一を見ていただきたいと思います。 これ内閣府のホームページなんですけれども、落札業者の提案内容から算出したバリュー・フォー・マネー、これを実際のバリュー・フォー・マネーとしています。 どうして大臣、事業終了後のバリュー・フォー・マネーを算出せずに事業効果があったという判断ができるんでしょうか。
ＮＡＯはＰＦＩのバリュー・フォー・マネーを測定する手段を持ち合わせていないとしつつ、ＰＦＩが行政コスト削減に役立ったかという根拠は不足していると結論付けました。 イギリスはこれＰＦＩ相当進んでいまして、このＰＦＩを改革した今、ＰＦ２というのに近年取り組んでいるそうです。このイギリスでさえ、ＰＦＩの行政コストの削減効果、これに対する疑問の声が惹起していると、これ大臣、どう思いますか。
むしろ、これをブラッシュアップして、より行政コスト削減をしっかりするためにも、やっぱりエビデンスが必要なんですよ。それを基にして納税者に御理解をいただくと、そして行革を進めていくということが大事です。 余談ですが、ちなみに参議院会館もＰＦＩでやりましたが、どれだけ削減効果があったか、これ実証していませんから、今後やっていく必要があるんだろうと思います。
この点、古物営業においては、古物商が盗品等を取り扱う蓋然性の高い業態であることから、今回の改正では、古物営業に係る行政コスト削減の要望が強いことを踏まえ、新たな都道府県に営業所を設ける場合には、許可を求めることまではしないものの、関係都道府県の公安委員会が確実に監督権限を行使することができるよう、関係公安委員会に対し事前に届出をする制度としたものと承知しております。
これは国立大学の法人化が独立行政法人という枠組みで行われ、行政コスト削減が義務づけされているからです。実際、国立大学運営費交付金は、二〇〇四年度一兆二千四百十五億円から二〇一六年度一兆九百四十五億円に減少しています。
具体的な目標を設定して行政コスト削減に取り組む意思はありますか。石破大臣並びに河野大臣にお聞きします。 総理は所信表明演説で、懸案に真正面から挑戦するとおっしゃいました。甘利大臣のスキャンダルによって政治と金の問題が今懸案になっています。維新の党は、企業・団体献金の廃止に向けた法案提出の準備を進めております。今こそ真正面から挑戦し、答えを出すときではありませんか。
次に、番号制度導入による行政コスト削減について伺います。 番号制度を導入するためにどれぐらいの費用が掛かり、またどれくらいの行政コスト、無駄の削減が可能となるかを示すことは、国民の理解を得るために必要であると考えます。これまでの政府答弁によると、制度導入に係る費用は総額で二千億円から三千億円程度が見込まれるが、削減効果については数値化が難しいとされております。
続いて、行政コスト削減のための取組についてお尋ねがありました。 行政の効率化に不断に取り組むことは、行政に課せられた重要な課題であると認識をいたしております。
○西川副大臣 おっしゃいますように、これだけのＩＴ社会の中で、行政コスト削減、その他いろいろなあれがあると思いますが、このレセプトのオンライン化が行われております。これは、平成十七年の十二月、政府・与党医療改革協議会の医療制度改革大綱において、平成十八年度からオンライン化を進め、平成二十三年度当初から、原則としてレセプトがオンライン化するようにということが決まったわけでございます。
○麻生国務大臣 これは経済財政諮問会議の運営の話なので、竹中大臣の担当なんだとは思いますが、基本的に、今、日本の国家とか政府に問われているのは、いわゆる郵政公社だとか政府系金融機関とかなんとかいろいろなことを言いますけれども、一言で言えば、行政コスト削減に尽きるんだと思うんですね。
たりますし、給与単価というものに関しましていろいろな見直しを、民間とかなり差がある等々の数と量の見直しと言われる、いわゆる二つに分けまして、数と量の改革、片っ方は仕組みの改革ということでして、片っ方はいわゆるアウトソーシングができるようにするとか、そういった形で、天下りの話含めましていろんな形で仕組みというものについての検討というのが二つに分けて考えないといかぬところだと思いますが、基本的には行政コスト削減
それは、行政コスト削減ということの何点か例示を挙げまして、格段のお取組をということを申し上げました。亀井今度新大臣でございますから、若干そのときの経過を申し上げながら、更に補充の質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 まず、入札の件でございますが、農林水産省の公共事業費は一兆四千三百七十八億円という巨額でございます。
実際これ具体的にどれぐらいの行政コスト削減になっていくのかということ、すぐには試算は難しいかも分かりませんけれども、効率化による経費削減効果、これ私は示す必要があるというふうに思います。
二点目といたしましては、中央省庁等改革の一環といたしまして、平成十一年四月に閣議決定されました行政コスト削減に関する取組方針、この方針を踏まえ実施いたしました官庁共通経費等に関する行政評価・監視、「庁舎管理、官庁物品購入等を中心として」という題なんですけれども、そこにおきまして、契約の公正性の確保等の観点から、平成十三年四月、庁舎の維持管理契約、物品調達契約におきます競争入札の導入の徹底等を関係府省
○国務大臣（小渕恵三君） 行政コストの削減につきましては、私は、行政の生産性向上に全省庁挙げて取り組むための政策イニシアチブとして掲げたものでございまして、去る四月二十七日に行政コスト削減に関する取り組み方針を閣議決定いたしました。
行政コスト削減についてお尋ねですが、これは、私が、行政の生産性向上に全省庁挙げて取り組むための政策イニシアチブとして掲げたものでありまして、中央省庁が所掌するあらゆる行政を効率的に執行することによりまして、行政の生産性を向上させることを目的とするものであります。
○野中国務大臣 行政コストの削減についてのお尋ねでございますが、総理が行政の生産性の向上に全省庁挙げて取り組むことの政策イニシアチブとして掲げられたものでございまして、去る四月の二十七日、行政コスト削減に関する取組方針を閣議決定をいたしたところでございます。
いずれにいたしましても、本取り組み方針に係る各省庁の取り組み状況を見きわめつつ、行政コスト全体について見直しを常時図りながら、行政コスト削減に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えておりまして、田中委員御指摘のように、世に批判をされますような形でのいわゆるスローガンというようなことであってはならないという気持ちでございます。
○小渕内閣総理大臣 行政コストの削減につきましては、行政の生産性向上に全省庁挙げて取り組むための政策イニシアチブとして掲げたものでありまして、今御指摘のように、内閣におきましても、四月二十七日に行政コスト削減に関する取り組み方針を決定いたしたところでございます。
今年度、来年度は、それぞれ省庁別でスタートをされるのでしょうが、来年ぐらいにはコスト削減の成果を十分御点検をいただいて、そして、一府十二省での三〇％行政コスト削減に向かってのスケジュール、こういったものをどうしてもお立ていただくべきだと私は思いますが、総理のお考えをお聞かせいただきます。
それで、三〇％行政コスト削減も、結局問題になるのは、ではどれだけ民へ、あるいは地方へ仕事を移せるのか。特に、先ほど地方の問題をおっしゃいましたけれども、私は、分権だけではなくて、財政も含めた行財政改革を一括して総合的に、しかも時限的に、この行革と同じ方式で、そして出てきたものを尊重するということでやらなければもうだめだというふうに思っております。
○小渕内閣総理大臣 行政コストの削減は、行政の生産性向上に全省庁を挙げて取り組むため、政策イニシアチブとして掲げたものでございまして、四月二十七日、委員御指摘のように、行政コスト削減に関する取組方針を閣議決定いたしたところでございます。